役員報酬1億円以上は452人　トップはＺホールディングス

大手信用調査会社の東京商工リサーチ（東京都千代田区）が、「役員報酬 1億円以上開示企業」を調べたところ、2022年6月28日までに185社の452人が1億円以上の報酬を得ていることが分かった。

役員報酬1億円以上の開示は、2010年3月期決算から有価証券報告書に記載することが義務付けらており、2022年はこれまでに有価証券報告書を提出した上場企業1489社を対象に調べた。

1億円以上の報酬を得ている452人のうち、前年と比較して報酬額が増えた人は203人、前年に開示がなく今年1億円を越えた人は167人で、減額の60人、同額の22人を大きく上回った。

日本経済団体連合会の調べによると、好業績を背景に夏の一時金を増額する企業が増えており、役員報酬にも、同様に傾向が現れたようだ。東京商工リサーチによると「役員報酬が1億円を超える人数は、前年を超える見通し」という。

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報酬額トップは43億円

2022年3月期の現在までの報酬額トップは、Ｚホールディングス＜4689＞の慎ジュンホ取締役で、報酬額は43億3500万円（前年は開示なし）だった。

2位は第一交通産業＜9035＞の黒土始会長の19億400万円（同）、3位はソニーグループ＜6758＞の吉田憲一郎会長兼社長CEO（最高経営責任者）の18億8800万円（前年は12億5300万円）、4位は東京エレクトロン＜8035＞の河合利樹社長・CEOの16億6500万円（同9億200万円）、5位はソフトバンクグループ＜9984＞のサイモン・シガース取締役（当時）の11億5100万円（同18億8200万円）の順だった。報酬額が10億円以上は5人だった。

文：M＆A Online編集部