東証1部の楽天グループ<4755>について、日本郵政が4月1日付で財務局に大量保有報告書(5%ルール報告書)を新規提出した。
提出理由は「政策投資(資本・業務提携のため)」によるもの。
報告書によると、日本郵政の楽天グループ株式保有比率は、8.32%と新たに5%を超えたことが判明した。
報告義務発生日は、2021年3月29日。