原子力損害賠償支援機構が東京電力＜9501＞株式の大量保有報告書を提出

東京電力＜9501＞について、原子力損害賠償支援機構が8月1日付で財務局に大量保有報告書（5%ルール報告書）を新規提出した。

提出理由は「原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施に万全を期し、福島第一原子力発電所１号機から４号機の着実な廃止措置について全力で取り組む万全の態勢を整えるとともに、電力の安定供給の持続性を確保すべく、社債市場への復帰等自律的な資金調達力の早期回復へ向けて財務基盤を強化すること(重要提案行為を行うことを含む。)。 (3)」によるもの。

報告書によると、原子力損害賠償支援機構の東京電力株式保有比率は、54.69%と新たに5%を超えたことが判明した。

報告義務発生日は、2012年7月31日。