M＆Aには売手、買手の様々な事情や思惑が絡む。現場でディールに関わる筆者からすると、中小企業M＆Aの価値基準は最終的に経営者の「個人的願望」が最優先される、というのが結論である。買手の立場から「個人的願望」を達成するための必要な要件とは？
ホームセンター大手、コーナン商事の“東上作戦”が勢いを増している。LIXIグループ系列の「建デポ」を6月に子会社化する。買収額は約240億円に上る。近畿圏を地盤とする同社にとって、今回の大型買収が途上にある首都圏での勢力拡大の起爆剤となるか。
世界的なカネ余りによって、M&Aが世界的に過熱しています。今回は「M&Aが株価に与える影響」について、元証券ディーラーがわかりやすく解説します。
上場廃止となる理由には様々なものがあります。今回は証券取引所における上場廃止基準や最近の廃止事由について概観してみたいと思います。
2019年5月10日発売の日経ビジネスは、「売られた社員20の運命」と、ヒラ社員の声を取り上げている。
若手経営者を中心に将来の業績伸長が見込まれる中での譲渡の相談が増えています。売却後に業績が伸びたらインセンティブを得たい場合、どうすればよいでしょうか
今回は、M&Aを活用することにより、ポートフォリオの多角化を目指すタイプのM&Aについて考察します。多角化型M&Aの最大のリスクは、ターゲットの経営陣・キーパーソンの離反、退職リスクでしょうか。
M＆Aという言葉が中小企業にも浸透してきており、かつ譲受(買手)希望で相談に来る企業数はかなり多い。その中で、実際にトップ面談にいたる企業はどれくらいだろうか。
日本電産は2021年3月期に売上高2兆円を達成する目標をかかげており、2021年3月期は2020年3月期比21.2％の増収が必要となる。次の一手（M＆A）が 成否を分けることになりそうだ。
今回のコラムでは、大型クロスボーダーM&Aに多い「水平統合型のM&A」について、その特徴と買収上の留意点について整理してみたいと思います。
M&Aトランザクション（取引）において、デューデリジェンス（DD）が重要なのはいうまでもありません。なかでも特に重要なポイントになると考えるのが、マネジメントインタビューをいつ設定するべきか、という問題です。
2019年2月19日、衆議院調査局経済産業調査室が「最近の企業動向等に関する実態調査」を公表しました。全国約2万社を対象に、事業承継やM&Aに関する考え方等の調査をするために実施されたものです。
2月14日、RIZAPグループ（札証アンビシャス）は2019年3月期第3四半期（4-12月）の決算説明会を開いた。第4四半期は、グループ企業・事業の再編を集中的に実施し、構造改革を加速させる方針を明らかにした。
中小企業のためのM＆A戦略『損をしない会社売却の教科書』は、会社を売ろうとしているオーナー経営者がどのようにすれば、失敗することなくM＆Aを実現できるのか、その視点で全編が構成されている。売り手だけでなく買い手にも役立つ情報が少なくない。
M＆A契約の実務では、ある問題点への対処法において一般に多く採用されている取り決めや一定の傾向の存在のことを「マーケットスタンダード」とか「相場」と呼ぶことがある。マーケットスタンダードは、M&A契約に限らず様々な取引類型で存在する。
M&A契約では、買収対象会社の事業に「重大な悪影響（MAE）」が生じていないことをクロージングの前提条件とする「前提条件条項」や、表明保証違反によりMAEが生じたことを理由とした「解除条項」が規定されることがあります。
GAFAのような企業を目指しスケールアップするには、どうしたらよいでしょうか。「受託の罠（ワナ）」脱出ルートその２では、キャッシュジャーニーマップ（CJM）を使用して、受託ビジネスの限界とVCの活用について考えます。
「株式移転」とは、新たに持株会社となる親会社を設立し、その親会社の100％子会社になる手法です。合併と違い、見かけ上は「兄弟」会社となるため、序列をつけたがらない日本企業が好む組織再編の手法といえます。
投資判断の場面でも、価格決定の場面でも、M＆Aにおいて企業価値評価は重要です。企業価値を算定する場合に実務でよく使われる評価方法の一つに「マルチプル法（Multiple methods）」があります。
前回に引き続き、行政書士のM&A、事業承継への取り組みを取り上げます。今回は、事業者数としても多い建設業に絞って、行政書士から見たM&A、事業承継の留意点をまとめました。許可は自動的に引き継がれるのではなく、何らかのアクションが必要です。
今回のコラムでは、M&A後の体制整備として社長と経理の奥様が一緒に引退した後に、経理体制を経理担当を雇用することなく効率的に作る手法（実体験記）をお伝えします。
「買収」を意味する「Acquisition」「Buy-out」「Takeover」をネイティブはどう使い分けているのでしょうか？「語学で身を立てる」の著者で、10か国語翻訳家の猪浦道夫先生にニュアンスの違いを聞いてみました。
企業の業績が悪化した時に再建を図るために、バイアウト(Buy out)という手法をとることがあります。バイアウト(Buy out)は日本語で「買収」を意味します。今回はMBO、EBO、LBOについてご説明いたします。
国際会計基準（IFRS）を策定する国際会計基準審議会（IASB）が、企業買収を巡る会計処理の見直しに着手しました。今までは減損一辺倒であったIFRSにおける「のれん」の会計処理が、規則償却を基本とする日本基準に近づく可能性が出てきました。
多摩大学大学院経営情報学研究科藤本江里子客員教授は「中小企業の価値創造と事業承継」をテーマに2018年4月から7月まで15コマのゼミを実施。2019年も同様の内容で開講する。
