自動車部品大手のカルソニックカンセイが欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の自動車部品子会社マニエッティ・マレリを62億ユーロ（約8060億円）で買収することが明らかになった。しかし、その勝算は薄い。なぜか？
安倍首相はトランプ米大統領との首脳会談で2国間交渉開始に合意した。共同声明の日本語訳で用いられた「日米物品貿易協定（TAG）」という表現だが、安倍首相は「TAGはFTA（自由貿易協定）とは全く異なる」と強調した。が、米国の反応は冷ややかだ。
トヨタとソフトバンクグループは自動運転車で人やモノを運ぶサービスなどを手がける共同出資会社を設立する。ソフトバンクは米ウーバーテクノロジーズはじめ世界のライドシェア会社に出資しており、移動サービスへ軸足を移すトヨタが陣営に加わることになる。
トヨタ自動車が販売チャンネルの一本化に乗り出す。現在、トヨタブランド車は「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」の4チャンネルで販売されており、専売車種もある。2025年までに専売車種を廃止するというが、販売統合は簡単ではない。
米国とカナダによるNAFTA再交渉は8月31日の協議でも合意できず、9月5日に再協議が開始された。この交渉が不調に終われば、両国の一体化した経済圏に亀裂が入る。トヨタやホンダなど、カナダに生産拠点を置く日本企業にも影響が及ぶおそれが大きい。
米電気自動車（EV）メーカーのテスラが中国へ進出するニュースは、アメリカに衝撃を与えた。上海市郊外でEVの開発から車両組み立てまでの一貫生産に乗り出す。同社としては初の海外工場であり、トランプ関税で火ぶたを切った貿易戦争の回避を狙っている。
イタリア生まれの小粋なミニEV「BiRO」が「東京デビュー」した。2018年6月26日、BIRO JAPAN（大阪市北区）の「RIRO STORE TOKYO」（東京都中央区）がオープンしたのだ。どのような顧客層をターゲットとして狙うのか。
「現在2.5％の乗用車関税が最大25％に引き上げられる可能性も」との報道は日本にも大きな衝撃を与えた。「輸入増が安全保障上の脅威になる」場合、輸入制限を課す権限を大統領に与える232条に基づく措置だ。これを受けた米メディアの論調を紹介する。
マツダの好業績を支えるスカイアクティブエンジン。実用燃費ではハイブリッド車に匹敵する超省エネエンジンだ。しかし、なぜ世界3位のトヨタが燃費でスカイアクティブを上回るエンジンを投入できないのか？その背景にはマツダ独自の「弱者の戦略」があった。
AIの主要プレーヤーとなっている米NVIDIAコーポレーション。大手自動車メーカーや米グーグルなどが競っている自動運転車ではNVIDIAの技術をベースに開発に取り組む企業・組織が370を超えているという。しかしNVIDIAといえばGPUを開発・販売する部品メーカーにすぎなかった。
仏ルノーと日産自動車が合併し、経営統合後の新会社を上場することを協議しているようです。ゴーン氏率いる仏ルノーが合併に前のめりなのは、何故でしょうか。
2018年3月30日、仏ルノーと日産自動車が合併に向かって本格的に動き始めたと一斉に報道された。ルノー筆頭株主である仏政府の強い意向もあって両社の経営統合は「既定路線」とされていたが、実現にはさまざまな問題がある。果たして今回の合併騒動の行方は？
東レがオランダの炭素繊複合材料メーカ―・テンカーテ・アドバンスト・コンポジット・ホールディングを買収することになった。取得額は約1230億円で、東レにとって過去最大だ。他の炭素繊維メーカーも強化策を打ち出しており、競争は過熱気味。勝敗を分けるのは何か。
カルロス・ゴーン仏ルノー会長兼CEOが、フランス政府が求める日産との経営統合に前向きな発言をするようになった。背景にはマクロン仏大統領とゴーンCEOとの確執がある。日産を利用して経済を活性化したいフランス政府が牙をむく。日産はそれを回避できるのか。
韓国GMが「撤退騒動」に揺れている。韓国内の生産工場で稼働率が低迷し、米GMがさじを投げた格好だ。韓国GMは前身企業の時代から日本車メーカーとの間で数々の提携関係を結んでいた。当然GMとではなく日本車メーカーとの関係を深化させる「選択肢」もあった。
トヨタ自動車が自動運転の次世代ハイブリッド車（HV）「e-パレット」に搭載するレンジエクステンダーに、マツダのロータリーエンジンを採用する。だがロータリーは燃費が悪くて生産停止になったエンジン。なぜトヨタは燃費勝負のHVにロータリーを選んだのか。
2016年にマイナス成長に陥っていた炭素繊維に薄日が差し始めた。
日本経済をけん引する自動車産業。果たして2018年に自動車業界の大再編は起こるのだろうか？
日本電産の永守重信会長兼社長が「強い企業を作るためにはM＆Aの活用が大切」と力説
日本経済を変えたM&Aといえば、文句なく1999年3月の日産自動車と仏ルノーとの資本提携だろう。カルロス・ゴーン氏主導のコストカットは国内鉄鋼2位の日本鋼管（NKK）と同3位の川崎製鉄の合併を促し、JFE ホールディングスの誕生につながるなど国内産業に大きな影響を与えた。関係会社の持ち株の売却で日本企業の特徴だった系列も解体し、自社のノンコア事業も譲渡した。日本では「ゴーン後」に戦略的なM&Aが定着したといっても過言ではない。その日産がまたも新たなM&Aを加速しつつある。そのターゲットとは…。
中国企業のM&A戦略について、日本企業以外の外国企業と関連する部分にスポットを当てて紹介する。今回は、米フォード・モーターからVOLVＯ（ボルボ）を買収した吉利汽車（ジーリー）を取り上げる。
トヨタ自動車といえば、国内では誰もが知る自動車メーカーだ。2017年の国内売上高は27.５兆円。そのトヨタが大きな危機感を持ち大型M&Aを実施した。トヨタの買収意図を探る。
タカタが民事再生法の適用を申請した。同社製エアバッグのリコール費用を国内自動車メーカーが負担しているが、その回収が困難になってきた。公表10社の自動車メーカーの引当額は、合計1兆3,309億円にのぼる。
インテルがモービルアイを153億ドル（日本円でおよそ1兆7600億円）で買収しました。今回はインテルの自動車関連ビジネスを中心にシリコンバレーよりお伝えします。
京都に本社を置く電子部品メーカー、村田製作所。積層セラミックコンデンサを始め世界シェア１位の製品が売上高の８割を占めるという超優良企業だ。スマートフォン市場の拡大で飛躍的な成長を遂げ、M&Aも駆使して自動車、医療、エネルギー分野に展開する。
