ホンダが系列サプライヤーの再編に動き出した。ホンダが筆頭株主となっているケーヒン、ショーワ、日信工業の3社に対してTOB（株式公開買い付け）を実施して完全子会社化した上で、日立オートモティブシステムズが3社を吸収合併する。その狙いと戦略は？
米電気自動車専業メーカーであるテスラの時価総額が2020年7月1日、2105億ドル（約22兆6000億円）まで上昇し、同日に21兆7185億円だったトヨタを抜いて自動車業界の世界首位に躍り出た。これは株式市場が発した、深刻なメッセージだ。
トヨタ自動車系列のサプライヤーが苦境に追い込まれている。豊田章男社長は「新型コロナはリーマン・ショックを上回る危機だが、コスト削減で今期の連結営業利益で黒字を確保できる」と断言した。その矢面に立つのはトヨタに部品を納入する部品メーカーだ。
日邦産業は2020年10月末にメキシコの現地連結子会社FNA社が手がける自動車部品製造事業から撤退する。FNA社の販売・物流事業は継続するという。撤退に伴い7700万円の損失を計上する。 その背景にはトランプ政権の「米国第一主義」があった。
中国の大手自動車メーカー・吉利汽車が2020年6月17日、人民元建て株式の発行と中国版ナスダック「科創板」への上場を取締役会で承認した。既存株の転換はせず、発行規模は検討中という。ボルボとの合併を控え、上場で調達した資金の使途が注目される。
日米労働者の対立と友情を描いたコメディ映画『ガン・ホー』は86年に製作。当時のアメリカといえば、長い不況を抜け出し、レバレッジド・バイアウト（LBO）によるM&A旋風が巻き起こっていた。
仏ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の3社が2020年5月27日、新たなアライアンス戦略を発表した。ルノーのスナール会長は「アライアンスの共通の志は変わっていない」と語ったが「アライアンス解散」に備える内容となっていることは否定できない。
かつて栄光を極めた、「ビッグスリー」と呼ばれた自動車メーカー（ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラー）の凋落を誰が予想できただろうか。否、プレストン・トマス・タッカーなら見抜いていたかもしれない。
日産自動車のCDS保証料率が急騰している。2020年1月6日には0.48％だったが、3月2日に0.73％と上昇。1カ月後の4月1日には一気に3.00％まで跳ね上がった。日産のCDS保証料率が急騰した理由も気になるが、そもそもCDSとは何か？
トヨタ自動車とNTTが、2020年4月9日に資本提携する。本業の自動車産業とは無関係なNTTとの資本提携に、なぜトヨタは踏み込んだのか。その背景には「一代一業」という豊田家の家訓がある。新たな「一業」の舞台となるのがWoven Cityだ。
いすゞ自動車が2500億円を投じる大型の企業買収に踏み切る。これまでもM＆Aとは無縁ではなかったが、2008年以降の12年間で適時開示した買収案件はこれが初めてだ。
保釈中にレバノンへ逃亡したカルロス・ゴーン日産元会長が、米ハリウッドの大物代理人というマイケル・オービッツ氏と自らの半生を映画化する契約を結んだことが明らかになった。「大物代理人」とされるオービッツ氏もゴーン元会長に負けず波瀾万丈の人物だ。
仏ルノーが次期CEOに独フォルクスワーゲン傘下にあるスペイン・セアトのルカ・デ・メオ前CEOを起用すると発表した。日本車メーカーに勤務した経験もあり、日産自動車との関係改善に期待する声もあるが、おそらくデ・メオ次期CEOの眼中に日産はない。
仏ルノーが日産に対する出資比率を引き下げるとの観測が急浮上している。「両社の関係を対等なものにしていくため」と言えば聞こえはいいが、実態は違う。ルノーの業績不振で日産株の一部を売却せざるを得なくなったというのだ。はたしてルノーの狙いは何か。
米EV大手テスラの時価総額が2020年1月22日に約1027億ドル（約11兆2500億円）と1000億ドルの大台を突破し、世界自動車業界ではトヨタ自動車に次ぐ世界2位になった。気になるのは時価総額でトヨタとのトップ交代があるかどうかだ。
カルロス・ゴーン前日産自動車会長が12月末に日本を密出国し、レバノンへ逃亡した。問題はなぜゴーン前会長が「逃げた」か、である。実はゴーン前会長の裁判は検察側が不利とみられていた。なのになぜ、公判開始前のタイミングで逃げたのか。
主役の柳田直道は、中堅自動車メーカー・シバ自動車の宣伝部係長。無公害安全車「アポロ1200」の「ノンストップ全国縦断20周・10万キロ公開テストキャンペーン」を仕切っている。ところがあろうことかキャンペーン最終日に死亡事故が起こってしまう。
自動車および自動車部品業界の2019年は次世代技術の「CASE」をにらんだ業界再編が本格化した1年だった。CASEとは「Connected」「Autonomous」「Shared＆Services」「Electric」の頭文字を取ったもの。
パナソニックは音声や画像の処理技術を持つ子会社のPUX（大阪市）株式の20.8％をモルフォに譲渡した。 パナソニックは支配権を失い、PUXはパナソニック、任天堂、モルフォの3社による運営となる。
「日産社内に仏ルノーとの企業連合の解体を求める独立論が表面化している」－西川廣人前社長の発言が波紋を広げている。後任の内田誠社長「ルノーとのアライアンスは日産にとって重要な競争力」と火消しに躍起だ。しかし、ルノー側からも日産外しの動きが…。
長期低迷が続いていた「第46回東京モーターショー2019」が閉幕した総入場者数は130万900人と2007年以来、12年ぶりに100万人を突破した。だがモーターショーは2年後の2021年にも開かれる。さらに盛り上げるためには何が必要なのか？
「第46回東京モーターショー2019」で初登場の子ども向けの職業体験 「Out of KidZania in TMS2019」が注目されている。なかでも異彩を放つのはマツダだ。ここで体験できるのは「金型磨き」。クルマどころか部品ですらない。
2年に1度のクルマの祭典「第46回東京モーターショー2019」が開催されている。「脱クルマ」が顕著になり、派手なコンパニオンやコンセプトカーはすっかり減る一方で、各社ブースでの物販が目を引く。果たしてこのトレンドは次回以降も続くのだろうか？
マツダが「東京モーターショー2019」で同社初の量産EV「MX-30」を発表した。国内で発売したクロスオーバーSUV「CX-30」をベースにしたEVだが、どう見ても中途半端なEVで同社のEV戦略に影を落としかねない。マツダが出すべきEVは。
ホンダは子会社の本田技術研究所を通じて、ドライバー向けスマートフォンアプリの開発を手がけている米国のドライブモード（カリフォルニア州）の全株式を取得し、完全子会社化した。ドライブモードとはどのような企業なのか。
