トヨタ自動車がSUBARUの出資比率を約17%から20%以上に引き上げ、持ち分法適用会社にすることが明らかになった。これに併せてスバルもトヨタ株を取得し、相互出資する。最近ではマツダやスズキにも出資している。なぜトヨタは出資に積極的なのか？
トヨタが燃料電池（FC）の新たな用途開発に乗り出した。同社は世界初の燃料電池車「MIRAI」を発売しており、搭載するFCをオフィスなどでの発電機へ転用する。FCVの普及は電気自動車よりも難しい状況にあり、FCの有効利用策として注目される。
日産自動車の西川広人社長が株価連動型報酬を不当に多く受け取った問題を受けて9月16日付で辞任する。後任の経営トップは10月末までに指名委員会で速やかに選定するという。知っているようで知らない「指名委員会等設置会社」とは何？
日産自動車の西川廣人社長が退任するとの報道が駆け巡っている。西川社長がSARの行使日を遅らせ、4700万円多い報酬を受け取ったことが社内調査で確認された。が、問題はこれから。今後の日産の社長人事で注目すべきことを2つばかり指摘しておきたい。
トヨタ自動車が中国市場へ「アクセル」を踏み込んでいる。豊田章男社長も「トヨタの伸びはもう少し改善の余地があった」とハッパをかけた。世界最大の中国市場に注力するのは当然とはいえ、その加速ぶりは他社と一線を画す。何がトヨタを突き動かしているのか
経営再建中の曙ブレーキ工業は信元久隆社長兼会長が退任し2019年9月27日に開く臨時株主総会で新社長に宮地康弘氏を迎え入れる。宮地氏は1957年5月17日生まれの62歳で、1981年に自動車機器に入社して以来、ブレーキ畑を歩んできた人材だ。
トヨタ自動車が「電気自動車（EV）の普及を目指して」と題する新たなEV戦略を発表した。しかし、その内容は意外なものだった。軽自動車よりも小さい超小型EVや電動キックボードなどの「補助車両」ばかり。トヨタは、どこまで本気でEVに取り組むのか。
2021年には実用的な完全自動運転車が発売されると言われている。シリコンバレーの企業はいち早く自動運転車向けの人工知能（AI）開発に乗り出しており、技術力はナンバーワン。自動車系AIスタートアップの買収と今後対象になりそうな企業を紹介する。
梅雨のさなか、雲の途切れた合間に、雨で汚れてしまった愛車のボディを洗車してあげたいと思うドライバ－は少なくなiいだろう。そこで、カー用品販売を手がけるオートバックスセブンに人気の上位3品を調べてもらった。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回は、吉利（ジーリー）汽車の創業者で、浙江吉利控股集団有限公司（ジーリー・ホールディング・グループ）会長の李書福（リー・シューフー）を取り上げる。
2019年3月期の日産自動車の有価証券報告書によると、カルロス・ゴーン元会長の報酬額は16億5200万円だった。ゴーン元会長の基本年俸は、取締役会で25億4400万円と確定していたが、昨年11月に会長職および代表職を解職された。
2019年7月、韓国産業通商資源省は2015年から2019年3月までに軍事技術へ転用可能な戦略物資の違法輸出が156件に上ったと発表。国内マスメディアは「それ見たことか！」と、日本政府の規制強化を正当化している。が、事態はそう単純ではない。
米電気自動車大手テスラの元生産担当副社長が、新興EVメーカーである米ルーシッドモーターズへ転籍した。テスラからは幹部の流出が相次いでおり、同社はその「受け皿」の一つだ。テスラから人材を吸い寄せるルーシッドモーターズとは、どんな会社なのか。
グローバル自動車メーカーの「ボルボ」買収した吉利汽車（Geely）は、結果的にわずか１年ほどで投資を回収。IRR換算で33％超の投資リターンとなり、M&Aの投資採算としても十分に成功した。吉利の次のステージは日系メーカーの脅威となるのか。
スウェーデンに本拠を置くグローバル自動車メーカー、ボルボ・カーズの勢いが止まらない。ボルボが浙江吉利控股集团（Geely）に買収されたのは2010年。実質８割が失敗するといわれるクロスボーダーＭ＆Ａで稀有な成功事例となった。
トヨタ自動車とソフトバンクの提携に象徴される日本のMaaSに広がりが出始めてきた。国土交通省の積極的な支援に伴って、今後幅広い業界でMaaSを巡る動きが活発化しそう。日本のMaaSとはどのようなものなのか。
カルロス・ゴーン元会長の就任前から日産自動車の取材に当たってきた著者による「日産史」。ゴーン前会長との個別インタビューなど、ゴーン前会長と日産の栄光と確執が裏話を交えて詳細に伝えられている1冊。日産に興味を持つビジネスマンには必読の書だろう。
統合後の世界生産・販売台数で史上最大の1560万台に達する巨大M＆Aがご破算になった。原因は仏政府の過度の干渉だったが、その責任を日産に押し付ける体たらく。もっとも、日産にとばっちりが行くのも仕方がない状況ではある。日産が遠因だったからだ。
DeNAは2019年6月4日、AIとIoT（モノのインターネット）を活用した交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」を提供すると発表した。当面はタクシー、トラック、法人車両などの商用車向けに提供、次のステップとしてバスに提供する。
経済産業省と国土交通省が垂直離着陸で飛行できる「空飛ぶクルマ」の実証実験を、2019年に東京、大阪、福島、三重の4都府県で実施する。国は早期の実用化を目指すとしているが実現は容易ではない。越えなくてはならない三つのハードルを検証しよう。
事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）による私的整理を決めた曙ブレーキ工業。日本を代表するブレーキメーカーだが、その原点は個人商店。大きな飛躍を遂げたのは自動車部品育成の国策だった。日本車メーカーの成長と共に飛躍した同社が、なぜつまずいたのか
国内化学合繊大手の一角を占める帝人が、2017年からM＆Aを積極的に展開している。ターゲットは自動車。自動車部品メーカーを次々に買収し、炭素繊維部品による車体の軽量化で完成車メーカーへ売り込みをかけている。「川下」を目指すM＆Aが始まった。
ニッコンホールディングスは完成車輸送では国内首位。好調な自動車生産を受けて業績は安定成長が続く。一方でドライバー不足や燃料費の高騰など運輸業界を取り巻く環境は厳しさを増す。同社は中期経営計画の最重要項目として M＆Aを掲げ、構造改革に臨む。
日産自動車の「独立戦争」の行方は、ますます混迷している。ルノーは主導権を手放さそうとせず、日産も「経営の自主性は譲れない」と一歩も引かない。しかし、資本主義のルールでは、より多くの株を持っている側が強い。弱者の日産に勝ち目はあるのか（後編）
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検に逮捕されて半月。当初の「押せ押せ」ムードは徐々に薄れ、仏ルノーの影響力を一掃するのは難しい状況になってきた。ルノーの「食い物」にされないために、日産はどうすればいいのか？その処方箋を探る（前半）
