基本合意後に破棄されたら損害賠償請求はできるのか（日本デジコム／JSAT）
※この記事は公開から１年以上経っています。
M＆Aの取引では、基本合意を締結しても、その後さまざまな事情で最終合意に至らなかったケースが少なくありません。
そんなとき、デューデリジェンス（買収監査、DD）によって情報を不正に取得された、契約成立への期待権が侵害されたなどとして一方の当事者が「損害賠償請求」をした事例が過去に存在しました。
今回は資本提携や業務提携の基本合意締結後に破棄されたケースにおいて、損害賠償請求が行われた知的財産高等裁判所の裁判例をご紹介します（知財高裁 平成24年12月12日判決 平成24年（ネ）第10060号）...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
株式対価M&Aをめぐる法制度の動向～産業競争力強化法の改正と今後の展望～
株式対価M＆Aとは、買収会社が自社の株式を買収対価として実施するM＆Aのことをいいます。日本では産業性化の一策として、株式対価M＆Aが注目されています。
M＆A Online
| 2018/10/29
2018.10.29
【法改正】産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の閣議決定
2018年2月9日、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。その改正案の主なポイントをお伝えします。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/3/21
2018.03.21
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
