新規上場(IPO)した企業の5社に1社が上場して数カ月から1年以内にM&Aに取り組んでいることが分かった。
M&A Onlineが適時開示情報をもとに調べたところ、2018年中に新規上場した98社のうち、今年6月末までにM&Aを公表した企業は19社に上り、全社が上場時点から1年以内にM&Aを手がけていた。
上場によって獲得した資金を活用し、事業拡大や新分野進出など成長戦略の要としてM&Aを活発化させていることがうかがえる...
2019年上期(1~6月)の企業別のM&A件数はソフトウエアのテスト事業を主力とするSHIFTが4件で最多だった。3件はテレビCM制作最大手のAOI TYO Holdings、アパレルのワールドなど10社を数える。2件だと38社に上った。
2019年第1四半期 (1-3月)のTOB件数は、公表ベースで15件と前年同期の8件より大幅増となった。当四半期の総プレミアム平均値は31.45%となっている。ポジティブプレミアム平均は35.40%。50%を超えるプレミアムのTOBは2件。
東証適時開示ベースで、2019年2月のM&Aは77件と、前年同月(60件)を約3割上回った。MBOで株式の非公開化を目指す動きも2件あった。海外案件は13件と前年並みだった。取引金額1000億円を超える大型M&Aはなかった。