東証グロースの株式会社Kaizen Platform<4170>について、楽天証券株式会社が2024年8月21日付で財務局に大量保有報告書(5%ルール報告書)を新規提出した。
保有目的は「証券サービスの一環として実施している貸株サービス取引(借株)」によるもの。
報告書によると、楽天証券株式会社の株式会社Kaizen Platform株式保有比率は、5.21%と新たに5%を超えたことが判明した。
報告義務発生日は、2024年8月15日。