東証スタンダードの株式会社大光銀行<8537>について、預金保険機構が1月12日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
提出理由は「1.特別公的管理銀行であった株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)の発行株式をニュー・LTCBパートナーズ・CVに譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。2.特別公的管理銀行である株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)の発行株式をソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社及びその他の金融機関等に譲渡し、同行の特別公的管理を終了したが、当該株式譲渡の一環として、同行が保有する株式を預金保険機構が買取り、その後、発行会社の経営統合により、本株式となっているもの。」によるもの。
報告書によると、預金保険機構の株式会社大光銀行株式保有比率は、5.58%と0.39%買い増しした。
報告義務発生日は、2023年1月4日。