東証マザーズの富士山マガジンサービス<3138>について、Catalyst・Data・Partnersが1月5日付で財務局に大量保有報告書(5%ルール報告書)を新規提出した。
提出理由は「株式会社富士山マガジンサービス保有の、Eコマースにおける定期購読のデータ、またデータベース化している電子雑誌の記事毎の閲覧データを当社のデータと連携し、分析・提案の幅を広げるため」によるもの。
報告書によると、Catalyst・Data・Partnersの富士山マガジンサービス株式保有比率は、9.29%と新たに5%を超えたことが判明した。
報告義務発生日は、2021年12月27日。