さくら総合リート投資法人<3473>について、ライオンパートナーズが8月13日付で財務局に大量保有報告書(5%ルール報告書)を新規提出した。
提出理由は「投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。なお、令和元年5月16日付で関東財務局長に対しさくら総合リート投資法人の投資主総会招集許可申立を行い、令和元年6月28日に、(i)執行役員村中誠解任の件、(ii)執行役員杉原亨選任の件、(iii)さくら不動産投資顧問株式会社との資産運用委託契約解約の件及び(iv)スターアジア投資顧問株式会社との資産運用委託契約締結の件を投資主総会の目的である事項とし、令和元年9月30日までの日を投資主総会の日とするさくら総合リート投資法人の投資主総会を招集することを許可する旨の決定を得ています。また、これらの事項を投資主総会の目的である事項とする投資主総会を令和元年8月30日付で開催する予定です。」によるもの。
報告書によると、ライオンパートナーズのさくら総合リート投資法人株式保有比率は、5.07%と新たに5%を超えたことが判明した。
報告義務発生日は、2019年8月6日。