NTTドコモ<9437>について、日本電信電話が3月14日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
提出理由は「担保契約等重要な契約の締結、共同保有者の減少および株券等保有割合の1%以上の減少」によるもの。
報告書によると、日本電信電話のNTTドコモ株式保有比率は、63.32%と5.00%減少した。
報告義務発生日は、2016年3月7日。