日本ドライケミカル<1909>について、綜合警備保障が2月12日付で財務局に大量保有報告書(5%ルール報告書)を新規提出した。
提出理由は「資本業務提携契約の締結に伴い、資本関係の構築を図るものであります。」によるもの。
報告書によると、綜合警備保障の日本ドライケミカル株式保有比率は、8.29%と新たに5%を超えたことが判明した。
報告義務発生日は、2016年2月9日。