日本マニュファクチャリングサービス<2162>について、兼松が4月6日付で財務局に大量保有報告書(5%ルール報告書)を新規提出した。
提出理由は「発行者との資本提携及び業務提携により関係を強化し、両社の事業シナジーの最大化を図るため」によるもの。
報告書によると、兼松の日本マニュファクチャリングサービス株式保有比率は、10.00%と新たに5%を超えたことが判明した。
報告義務発生日は、2015年3月30日。