フレンドリー＜8209＞について、地域経済活性化支援機構が10月31日付で財務局に大量保有報告書（5%ルール報告書）を新規提出した。
提出理由は「事業再生支援のため（重要提案行為等を行うことを含む）」によるもの。
報告書によると、地域経済活性化支援機構のフレンドリー株式保有比率は、57.20%と新たに5%を超えたことが判明した。
報告義務発生日は、2014年10月30日。
