日本マニュファクチャリングサービス<2162>について、日本マニュファクチャリングサービスが8月13日付で財務局に大量保有報告書(5%ルール報告書)を新規提出した。
提出理由は「発行会社の取締役として、会社経営の安定維持のため」によるもの。
報告書によると、日本マニュファクチャリングサービスの日本マニュファクチャリングサービス株式保有比率は、13.20%と新たに5%を超えたことが判明した。
報告義務発生日は、2014年8月11日。