日本電信電話<9432>について、財務大臣が3月24日付で財務局に大量保有報告書(5%ルール報告書)を新規提出した。
提出理由は「日本電信電話株式会社法等に関する法律第4条及び附則第13条の規定により保有」によるもの。
報告書によると、財務大臣の日本電信電話株式保有比率は、35.63%と新たに5%を超えたことが判明した。
報告義務発生日は、2014年3月14日。