日本郵船＜9101＞について、中央三井アセット信託銀行が2月6日付で財務局に大量保有報告書（5%ルール報告書）を新規提出した。
提出理由は「信託業務において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。」によるもの。
報告書によると、中央三井アセット信託銀行の日本郵船株式保有比率は、5.08%と新たに5%を超えたことが判明した。
報告義務発生日は、2012年1月31日。
