上場企業の海外M＆A、2023年はコロナ前を超えて7年ぶりの高水準に

日本製鉄は昨年12月、米USスチールを約2兆円で買収すると発表した（写真は東京・丸の内の本社前）

上場企業の海外M＆Aが2023年、急回復を遂げた。年間件数（適時開示ベース）は216件と前年比60件の大幅増となり、2016年（207件）以来7年ぶりに200件台に乗せた。国境をまたぐ海外M＆Aはコロナ禍の影響が広がった2020年以降、落ち込んでいたが、アフターコロナの到来による経済活動の正常化が件数を大きく押し上げた格好だ。

海外M＆A、4割増の216件に

上場企業に義務付けられた適時開示情報をもとにM＆A Onlineが集計したところ、2023年のM＆A総件数は前年を119件上回る1068件で、3年連続の増加となった。1000件の大台に乗せるのはリーマンショック前年の2007年（1169件）以来16年ぶり。

内訳をみると、日本企業同士の国内M＆Aが前年比7％増の852件、外国企業を取引相手とする海外M＆Aが同38％増の216件だった。海外M＆Aはコロナ禍前の2019年（199件）を大きく超えた。

海外M＆Aは日本企業が買い手のアウトバウンド取引と、外国企業が買い手のインバウンド取引に区分される。全216件のうち、アウトバウンド取引は147件（前年91件）、インバウンド取引は69件（同65件）。アウトバウンド取引が6割以上増え、復調ぶりが際立つ一方、インバウンド取引は前年とほぼ同数で高止まりした。

海外M＆Aは外国との往来が困難になったコロナ禍初年の2020年153件と25％近く落ち込んだ。2021年はひとまず回復に転じたが、2022年は再びコロナ前の水準から遠ざかった。ウクライナ戦争による地政学的リスクの高まりが加わり、日本だけでなく、世界的に国境をまたぐM＆Aは後退の動きが広がった。

インバウンド比率が9ポイント低下

海外M＆Aをめぐってはコロナ禍をきっかけに内容が大きく変化し、インバウンド比率のウエートが急上昇した。日本企業が事業の選別にアクセルを踏み込んだ結果、外国企業への売却が目に見えて増えたのだ。

インバウント比率は2021年、2022年は2年連続で41％とコロナ前の2019年22％からほぼ倍に跳ね上がり、アウトバウンドと拮抗しつつあったが、2023年は32％と9ポイント低下した。日本企業の海外M＆Aでは過去、アウトバウンドが70％以上を占め、インバウンドを圧倒していたが、その姿が戻り始めた。

グローバルの2023年M＆A市場は世界的な金融引き締めに加え、ウクライナ戦争の長期化による不確実性の高まりなどを背景に、減速傾向が一層強まった。こうした中、気を吐いたのが日本。とりわけ海外案件は国内案件に比べ、金額が張ることが多い。金融引き締めにかじを切った欧米先進国に対し、金融緩和策を維持する日本ではM＆A資金の調達が比較的に有利に行えたことが見逃せない。

2位の中国、大半が日本企業による売却

海外M＆Aの全216件を国・地域別にみると、米国が53件で断トツの首位。内容的にも日本企業による買収（アウトバウンド）が43件を占めた。対照的に、2位の中国は15件中11件が日本企業による売却。その大半が中国事業の見直しに伴うもので、「チャイナリスク」への警戒感がうかがえる。

◎海外M＆A：国・地域別件数の上位10

順位	国・地域	2023年	2022年
1位	米国	53	39
2位	中国	15	12
3位	ドイツ	14	12
4位	シンガポール	12	7
5位	インドネシア	10	3
〃	カナダ	10	1
7位	台湾	7	2
〃	香港	7	4
〃	マレーシア	7	7
10位	英国	6	6
〃	オーストラリア	6	4
〃	タイ	6	4
〃	ベトナム	6	5

首位は日本製鉄の米USスチール買収

2023年海外M＆Aの金額トップは、日本製鉄が2兆円超を投じて米鉄鋼大手USスチールを買収する案件。日本製鉄として過去最大のM＆Aで、2024年中頃の買収完了を見込む。2位のアステラス製薬、3位の東京ガスにとっても、これまでで最も大きいM＆Aとなった。

◎2023年海外M＆A：金額上位20（HDはホールディングスの略）

	社名	内容	金額	発表
1	日本製鉄	米鉄鋼大手のUSスチールを子会社化	2兆75億円	12月
2	アステラス製薬	米バイオ医薬品企業のアイベリック・バイオを子会社化	8040億円	5月
3	東京ガス	シェールガス開発・生産の米国ロッククリフ・エナジーを子会社化	4050億円	12月
4	アウトソーシング	米投資ファンドのベインキャピタルと組んでMBOで株式を非公開化	2211億円	12月
5	ベネッセHD	スウェーデン投資ファンドのEQTと組んでMBOで株式を非公開化	2079億円	11月
6	インフロニア・HD	米ベインキャピタル傘下の日本風力開発（東京都千代田区）を子会社化	2031億円	12月
7	キリンHD	オーストラリア健康食品メーカー大手のブラックモアズを子会社化	1692億円	4月
8	セブン＆アイ・HD	オーストラリアで「セブンイレブン」展開の現地コンビニエンス・グループ・ホールディングスを子会社化	1672億円	11月
9	NIPPON EXPRESSホールディングス	オーストリア物流大手のカーゴ・パートナーを子会社化	1267億円	5月
10	ENEOSホールディングス	チリに保有するカセロネス銅鉱山の株式51％をカナダLundinに譲渡	1246億円	3月
11	セガサミーHD	フィンランドのモバイルゲーム会社「ロビオ」を子会社化	1049億円	4月
12	富士フイルムHD	米国インテグリスから半導体用プロセスケミカル事業を取得	945億円	5月
13	ゼンショーHD	北米・英国で持ち帰りすし店展開のスノーフォックス・トップコを子会社化	874億円	6月
14	味の素	遺伝子治療薬の開発製造受託を手がける米国フォージ・バイオを子会社化	782億円	11月
15	三井物産	日米合弁給食大手のエームサービス（東京都港区）を子会社化	700億円	2月
16	三井物産	米化学品大手セラニーズ傘下で機能性食品素材製造のオランダ「ニュートリノバ」を子会社化	660億円	6月
17	そーせいグループ	スイスのイドルシアから日本・アジア太平洋地域の医薬品事業を取得	650億円	7月
18	資生堂	スキンケア化粧品事業の米国DDGスキンケアホールディングスを子会社化	640億円	12月
19	大塚HD	女性向け健康食品製造の米国ボナファイドヘルスを子会社化	627億円	12月
20	サンケン電気	TMR（トンネル磁気抵抗）センサー技術の米国クロッカス・テクノロジーを子会社化	597億円	8月

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