争奪戦の構図となっていた福利厚生代行のベネフィット・ワンをめぐるTOB（株式公開買い付け）の帰趨がはっきりしてきた。
2023年のTOB（株式公開買い付け）戦線が終盤を迎え、突如、波乱含みの展開となった。医療情報サイト運営のエムスリーによるTOBが進行している福利厚生代行のベネフィット・ワンに、第一生命ホールディングスが対抗TOBの予定を発表したからだ。
業界の垣根を越えたコラボレーションが相次いでいる。コロナ後を見据え、多くの企業が新たな戦略を打ち出す中、業界を越えたコラボは新しいビジネスを生み出す一つの武器として今後、実施に踏み切るケースが増えそうだ。
中小企業庁は3月18日、「事業再構築補助金」の基金設置法人を中小企業基盤整備機構に決定した。計2回公募したが、いずれも応募がなかったため、複数の団体に打診した結果、中小機構のみが応じた。基金設置法人は総額1兆1400億円余りの基金の造成、管理・運用、助成を担当する。
中小企業庁は2月12日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設した2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の事務局に、人材派遣業大手のパソナグループを選定した。事務局は第三者委員会を設置・運営して補助金交付の申請書などを審査する。
大阪王将は同社が開発した光触媒コーティング剤が、新型コロナを99.99％無害化できることを奈良県立医科大学が立証したと発表。パソナライフケアも光触媒コーティングサービスに参入した。
人材サービス業界の競争は激化し、今後さらに業界再編が進むと予想される。多くの事業者が事業拡大のためM＆Aを活用しており、海外企業を買収する事例も増えているようだ
人材派遣業界は2014年度時点で、一般派遣で3兆9,056億円、特定派遣で1兆5,338 億円、合計5兆4,394億円の市場規模を有する。ピーク時の08 年度の7兆7,892 億円には遠く及ばないものの、アベノミクス下の好景気により、企業の求人需要は拡大が続く派遣業界のM&A動向を探る。
人材派遣業界第3位に位置するパソナ。フランチャイジーも含め組織再編としてのM&Aが多い中、パソナの注目すべき買収とは？
