【大量保有】売り姿勢に転換　2019年4月

2019年4月の大量保有報告書の提出件数は1410件だった。このうち株式の保有割合を増やしたのが387件（構成比27.4％）、新規保有が246件（同17.4％）、保有割合を減らしたのが646件（同45.8％）、契約の変更などが131件（9.3％）となり、保有割合を減らした件数が、保有割合を増やした件数と新規保有の件数の合計を13件上回った。 

前年同月（2018年4月）は保有割合を減らした件数（694件）が、保有割合を増やした件数と新規保有の件数の合計（693件）を上回ったのは1件だったため、2019年4月は保有割合を減らした件数が大きく増えた。

前月（2019年3月）は保有割合を増やした件数と新規保有の件数の合計（545件）が、保有割合を減らした件数（464件）を81件上回っており、2019年4月は一転して売り姿勢が強まった。 

（増加は株式の保有割合を増やした件数、新規は新たに株式を保有した件数、減少は株式の保有割合を減らした件数。増減差は増加と新規の合計から減少を引いた件数）

英オデイがレオパレス21を買い増し

M＆A onlineが提供している「大量保有データベース」で集計した。その結果、4月に大量保有報告書の提出件数が最も多かったのは野村證券の102件だった。保有割合を増やした件数と新規保有の件数の合計は55件で、保有割合を減らした件数46件を9件上回った。契約の変更などは1件あった。102件中、最も提出件数の多かったのが住宅ローン専門金融機関アルヒの6件で、このうちの5件が買い増しで保有割合は12.94％になった。

提出件数が2番目に多かったのが三井住友銀行の89件で、3番目は三菱UFJフィナンシャル・グループの73件だった。

個別の銘柄として提出件数が最も多かったのが愛光電気の23件。提出者はすべて河村幸俊氏で、1997年に新規保有して以来の取引をまとめて4月に提出したため件数が膨らんだ。次いでBEENOSの13件、太陽誘電、窪田製薬ホールディングス、アルヒのそれぞれ10件だった。

施工不良問題が経営を直撃しているレオパレス21については、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーが新規に保有し保有比率を7％としたほか、英国の投資ファンド・オデイ・アセット・マネジメントが2.82％買い増し保有割合を9.97％に高めた。

オデイ・アセット・マネジメントは2019年3月1日にレオパレス21株を1.1％買い増し保有割合を12.1％にまで高めたあと、3月28日、29日に連続で2％を超える株式を手放し、保有割合を7.15％まで引き下げていた。

文：M＆A online編集部