東証スタンダードの大豊建設株式会社<1822>について、株式会社南青山不動産が2026年2月25日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
提出理由は「株券等保有割合が1%以上減少したこと」によるもの。
報告書によると、株式会社南青山不動産の大豊建設株式会社株式保有比率は、14.50%と1.08%減少した。
報告義務発生日は、2026年2月17日。