東証プライムの大末建設株式会社<1814>について、fundnote株式会社が2025年11月13日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
提出理由は「比率1%以上の減少および、保有割合が10%を下回り、金融商品取引法二十七条の26第2項3号に該当し、特例報告の対象となったため。」によるもの。
報告書によると、fundnote株式会社の大末建設株式会社株式保有比率は、9.72%と4.14%減少した。
報告義務発生日は、2025年11月6日。