東証スタンダードの平和紙業<9929>について、日本製紙が11月15日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
提出理由は「株券等保有割合の1%以上の減少及び共同保有者の減少」によるもの。
報告書によると、日本製紙の平和紙業株式保有比率は、4.06%と1.76%減少した。
報告義務発生日は、2022年11月11日。