東証プライムの大塚商会＜4768＞について、大塚 裕司が5月30日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。
提出理由は「単体株券等保有割合が１％以上増加・減少したため」によるもの。
報告書によると、大塚 裕司の大塚商会株式保有比率は、35.93%と0.01%減少した。
報告義務発生日は、2022年5月26日。
