東証マザーズのKaizen Platform＜4170＞について、須藤 憲司が2月22日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。
提出理由は「共同保有者の増加単体株券等保有割合の1％以上の増減」によるもの。
報告書によると、須藤 憲司のKaizen Platform株式保有比率は、24.10%と0.67%減少した。
報告義務発生日は、2022年2月15日。
