東証マザーズのワンダープラネット<4199>について、海外需要開拓支援機構が6月22日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
提出理由は「株券等保有割合が1%以上減少したこと」によるもの。
報告書によると、海外需要開拓支援機構のワンダープラネット株式保有比率は、7.49%と2.49%減少した。
報告義務発生日は、2021年6月15日。