東証1部の東京センチュリー<8439>について、中央日本土地建物が4月5日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
提出理由は「単体株券等保有割合の1%以上の減少及び増加(合併による)共同保有者数の減少(合併による)令和3年4月1日に吸収合併(消滅会社:中央不動産株式会社)及び日本土地建物株式会社から中央日本土地建物株式会社へ商号変更令和3年4月1日に日本土地建物販売株式会社から中央日土地ソリューションズ株式会社へ商号変更」によるもの。
報告義務発生日は、2021年4月1日。