東のアクティビア・プロパティーズ投資法人＜3279＞について、日本銀行が12月4日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。
提出理由は「株券等保有割合が１％以上増加」によるもの。
報告書によると、日本銀行のアクティビア・プロパティーズ投資法人株式保有比率は、7.40%と1.03%買い増しした。
報告義務発生日は、2020年11月30日。
