東証１部の明豊ファシリティワークス＜1717＞について、坂田 明が11月10日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。
提出理由は「株券等保有割合が１％以上変動したこと」によるもの。
報告書によると、坂田 明の明豊ファシリティワークス株式保有比率は、4.71%と1.49%減少した。
報告義務発生日は、2020年11月9日。
