東証１部の船井総研ホールディングス＜9757＞について、船井本社が1月28日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。
提出理由は「提出者1の単体保有割合が１％以上減少したため株券等保有割合が１％以上減少したため」によるもの。
報告書によると、船井本社の船井総研ホールディングス株式保有比率は、12.44%と1.32%減少した。
報告義務発生日は、2019年12月25日。
