東証２部の省電舎ホールディングス＜1711＞について、中村 健治が7月29日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。
提出理由は「提出者1の株券等保有割合の1%以上の減少重要な契約の変更」によるもの。
報告書によると、中村 健治の省電舎ホールディングス株式保有比率は、17.24%と8.61%減少した。
報告義務発生日は、2019年7月19日。
