エヌ・ティ・ティ都市開発＜8933＞について、日本電信電話が12月17日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。
提出理由は「みなし共同保有者の減少単体株券等保有割合の１％以上の増減保有目的の変更」によるもの。
報告書によると、日本電信電話のエヌ・ティ・ティ都市開発株式保有比率は、95.20%と0.01%減少した。
報告義務発生日は、2018年12月10日。
