省電舎ホールディングス＜1711＞について、中村 健治が10月24日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。
提出理由は「新株予約権行使に伴う、保有株権等の数量の増加」によるもの。
報告書によると、中村 健治の省電舎ホールディングス株式保有比率は、25.85%と0.48%減少した。
報告義務発生日は、2018年10月19日。
