東洋ビジネスエンジニアリング<4828>について、野村総合研究所が3月22日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
提出理由は「株券等保有割合の1%以上の減少」によるもの。
報告書によると、野村総合研究所の東洋ビジネスエンジニアリング株式保有比率は、1.60%と7.30%減少した。
報告義務発生日は、2018年3月15日。