日本郵船<9101>について、オフィスサポートが12月27日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
提出理由は「単体株券等保有割合が1%以上減少したこと、当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更及び共同保有者が増加したこと」によるもの。
報告書によると、オフィスサポートの日本郵船株式保有比率は、5.64%と0.52%買い増しした。
報告義務発生日は、2017年12月20日。