日本電子材料<6855>について、タワー投資顧問が11月1日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
提出理由は「株式保有割合が1%以上減少した」によるもの。
報告書によると、タワー投資顧問の日本電子材料株式保有比率は、4.80%と1.68%減少した。
報告義務発生日は、2017年10月31日。