省電舎ホールディングス＜1711＞について、中村 健治が1月6日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。
提出理由は「株式保有割合が１％以上減少したこと」によるもの。
報告書によると、中村 健治の省電舎ホールディングス株式保有比率は、32.30%と4.10%減少した。
報告義務発生日は、2016年12月28日。
