日本商業開発＜3252＞について、松岡 哲也が3月3日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。
提出理由は「株券等保有割合の１％以上減少（新株予約権の失効）」によるもの。
報告書によると、松岡 哲也の日本商業開発株式保有比率は、36.87%と7.48%減少した。
報告義務発生日は、2016年3月1日。
