ビックカメラ＜3048＞について、野村證券が2月6日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。
提出理由は「・野村證券株式会社株券等保有割合の１％以上の減少」によるもの。
報告書によると、野村證券のビックカメラ株式保有比率は、4.92%と0.45%減少した。
報告義務発生日は、2015年1月30日。
