日本一ソフトウェア<3851>について、加藤修が1月22日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
提出理由は「株式保有割合が1%以上減少したため(親権者としての保有分が減少したため)」によるもの。
報告書によると、加藤修の日本一ソフトウェア株式保有比率は、4.60%と1.43%減少した。
報告義務発生日は、2014年11月5日。