アクティビア・プロパティーズ投資法人<3279>について、東急不動産が12月11日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
提出理由は「当該株券等に関する担保契約等重要な契約の締結」によるもの。
報告書によると、東急不動産のアクティビア・プロパティーズ投資法人株式保有比率は、10.39%と0.08%減少した。
報告義務発生日は、2014年12月10日。