省電舎＜1711＞について、中村 健治が6月4日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。
提出理由は「株式保有割合が１％以上増加したこと」によるもの。
報告書によると、中村 健治の省電舎株式保有比率は、35.76%と13.51%買い増しした。
報告義務発生日は、2014年4月1日。
