日比谷総合設備<1982>について、日比谷総合設備が4月1日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
提出理由は「株券等保有割合が1%以上減少したため(自己株式消却に伴う保有自己株式の減少)」によるもの。
報告書によると、日比谷総合設備の日比谷総合設備株式保有比率は、1.92%と8.47%減少した。
報告義務発生日は、2014年3月31日。