中央経済社<9476>について、プランニングセンターが12月13日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
提出理由は「株式等保有割合が1%以上減少(注)㈱TOKIOコーポレーションは、平成23年4月1日付で㈱プランニングセンターを存続会社とする吸収合併により消滅した為、存続会社の㈱プランニングセンターが報告書を提出するものです。」によるもの。
報告書によると、プランニングセンターの中央経済社株式保有比率は、0.00%と8.64%減少した。
報告義務発生日は、2011年4月1日。