日本郵船<9101>について、JPモルガン・アセット・マネジメントが7月23日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
提出理由は「株式等保有割合が1%以上減少したこと。保有割合が1%以上の共同保有者、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッド (J.P. Morgan Securities Ltd.)の住所と商号の変更。」によるもの。
報告書によると、JPモルガン・アセット・マネジメントの日本郵船株式保有比率は、4.06%と2.08%減少した。
報告義務発生日は、2012年7月13日。