日本マニュファクチャリングサービス<2162>について、日本マニュファクチャリングサービスが6月26日付で財務局に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。
提出理由は「株券等保有割合が1%以上減少したことによる。」によるもの。
報告書によると、日本マニュファクチャリングサービスの日本マニュファクチャリングサービス株式保有比率は、6.18%と1.16%減少した。
報告義務発生日は、2012年2月15日。