日本管財＜9728＞について、パナソニック電工が1月10日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。
提出理由は「株券等保有割合が１％以上減少したこと （注）提出義務者であるパナソニック電工株式会社は、平成24年１月１日付でパナソニック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、吸収合併存続会社であるパナソニック株式会社が本報告書を提出するものです。」によるもの。
報告書によると、パナソニック電工の日本管財株式保有比率は、0.00%と9.47%減少した。
報告義務発生日は、2012年1月1日。
